不健全(債務整理が必要な可能性がある)な企業間では、融通手形の交換
をやっているように、資金繰りが苦しい企業の間では、お互いに相手方の債
務を保証しあっていることがあります。
保証債務という通常はバランスシートに乗らない債務が存在することを嗅ぎつ
けたら、要注意( 債務整理が必要な可能性がある)となります。

企業自身が保証債務を負っている場合の他、経営者個人が、他の企業や
他人の債務の保証をしている場合も、信用度は低い( 債務整理が必要な可
能性がある)といえます。

また、取引先企業が、自己の売掛金債権を担保にして金を借りたとか、債
権譲渡によって金融を得ているということになると、いよいよ末期症状という
べきです。

ですから、売掛金債権の譲渡通知が、第三債務者宛 (債務者のもっている
債権の債務者宛)に発せられるという状態は、金融機関でさえ見切りをつけ
た状態ということになります。
このような噂を聞いたら、すぐに、取引を停止して、たとえ出荷直前であって
も、納入はストップしなければなりません。

・信用悪化の兆候

在庫が急に増えたり減ったりする
大口の取引先の債権の焦つき
取引先の変更
支払の遅延
会社自体か社長自身が保証している
自社の売掛金債権在担保にとるか譲渡する
手形のジヤンフを求めてくる
不動産等の資産売却

などです。

取引先の経営状態が危険水域( 債務整理)に人っていれば、さすがに隠そうとし
てもほころびは表に出てくるものです。
そうした取引先の情報( 債務整理)をキャッチできるのは、営業担当です。
漫然と取引先回りをするだけではなく、取引先の危険な兆候をつかむことも、営
業担当の重要な仕事の一つです。

大事なことは、これらの危険信号( 債務整理)を見逃したり、勝手に善意に解釈
して見過ごしたりしないことです。
危険な兆候(債務整理)がいくつか見えたら、まず疑ってかかり、さらなる調査を
進めていくことが必要です。

手っとり早いのは、取引先へ直接出向いて、それとなく話を聞き出してみるこ
とです。
親しい同業者が、同じ取引先と取引をしているようであれば、問い合わせてみる
のも一つの方法です。
何かこちらの気づかなかった情報をつかんでいるかもしれません。

公にされている情報、たとえば、取引先の不動産登記簿や商業登記簿を調査
してみることも必要です。
所有する不動産に担保が追加されていたり、代表取締役に変更はなくても、他
の取締役に変更があった りしていれば、何らかの事態が生じていることはまち
がいないでしょ う。
「危ないな」という印象をもったら、興信所や信用調査機関を利用 して、本格的
な調査をしてみることも必要です。